《全国対応》会社設立・変更登記専門の竹山行政書士事務所（福岡）が、会社設立、創業融資、助成金、定款変更登記（役員変更、事業目的変更、商号変更、本店移転、増資、会社変更、組織変更）などを、丁寧・迅速にサポート致します！

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はじめまして、行政書士の竹山と申します。

もし、会社の設立で余分な出費をしたくないとお考えならば、是非ともお伝えしたいことがありますので、3分だけ、お時間をください。

会社設立手続き

今の時代は、インターネット、書籍を利用すれば、会社設立手続きは、時間はかかりますが、ご自身でも行えます。
もちろん、会社設立手続きの中でも、専門家に手数料の相場10万円～15万円をお支払いして、お願いしたほうがよいものもあります。

しかし、実際の設立で行われる会社の形態は、小規模な会社の形態がほとんどであり、一部の複雑なケースを除けば、会社の設立は８割方が単純作業です。

（ただし、２割は慎重な調査・経験を要します。他の格安サイトを見ていると、おそらくその論点すら、わかってないのではと思われるサイトが散見されますので依頼するにあたり、適切に見極められてください。）

ところが、その場合でも会社設立を自分ですると損をします。

会社設立を自分でする場合の損する理由とは？

その理由は、電子定款にあります。
まず、会社を設立する際には、会社のルールである定款をつくり、公証役場で定款の認証を受ける際、紙で作った定款だと収入印紙4万円の印紙税がかかるのですが、電子定款にすると、収入印紙4万円がかかりません。

仮に、電子定款を自分で作成するとするならば、専用のソフトなど必要なものを揃えるだけで4万2,000円ほどの費用がかかります。また、パソコンの設定などにも、かなりの時間を要します。
一般の方で、生涯、何度も会社設立をされる方はいらっしゃらないので、ご自身で費用と時間を費やし電子定款を作成することは、非現実的です。

★当事務所の会社設立代行費用20,000～60,000円！

当事務所では、ITを駆使し、選べる3つの設立プランをご用意しております。　

なお、一番人気の、書類一式作成プランは、自分でやるのと実質同額です。

会社設立手数料格安業者の実態とは？

ネットをみていると手数料0円などを謳っているサイトが散見されますが、税務顧問契約を締結しなければならないなど、トータルで判断すれば、年合計数十万円を支払わなければなりません。

設立当初は、赤字である企業がほとんどなので、税務署の無料税務・会計相談、商工会・青色申告会などの無料のセミナーを利用し、法人設立のデメリット（青色申告のことです、複式簿記で記帳します）である会計事務負担を軽減させるのも一つの手段でしょう。

社労士・税理士・弁護士などの専門家のご紹介も可能

しかし、もちろん設立当初から売り上げが立つ目途などがあり、将来のビジョンが明確にあるのであれば、税理士という専門家に早期にお願いすべきです。当事務所では、実績があり、信頼のおける税理士をご紹介できる仕組みをもっていますので、お客様が税理士探しで苦労することはありません。

また、何といっても経費がかさむ起業時には、何かとお金が必要です。銀行などの融資は返済の義務がありますが、行政サービスによる助成金は返済する必要がありません。起業家にとっては、非常にありがたい制度です。
当事務所では、ご希望により、融資・助成金に強い専門家もご紹介いたします。

もちろん、創業融資・助成金相談は、無料です！

登記手続き

なお、行政書士は、職域で登記手続きを代理してできません。それでは司法書士でないと登記手続きが難しくできないかというと、答えはＮＯです。
冒頭でも述べたとおり、今やネットでの情報収集または優れた書籍を利用すれば、時間はかかりますが、専門家にお願いせずに会社設立ができる時代です。

登記申請書などは、簡単に作成できます。

追加料金を請求されたり、ネットでお願いするのは不安

ネットでお申し込みされる場合、不安はつきものです。しかし、ITを利用することにより低価額でサービスを提供することが可能となっていることも事実です。

追加費用などを請求することは絶対にありませんので、ご安心ください！
また、当事務所から無理な勧誘などは一切致しませんので、お気軽にお問い合わせください。

お客様が抱かれている、不安を必ず払拭できると自負しております。

• お問い合わせの多いご質問は、こちら

• 日本行政書士会連合会による竹山行政書士事務所の公認記録は、こちら
  • 「事務所の電話番号で検索」欄に、当事務所の電話番号を入力すると、竹山行政書士事務所の身元確認が取れます。

当事務所では、下記のケースは、お取り扱いできません

現物出資（資本金を現金以外で出資する）をする場合
日本国内の法務局で印鑑証明書を取得できない方が「発起人（資本金出資者）」や「取締役」になる場合　※取締役会設置会社の場合、代表取締役にならないのであれば問題ありません。
監査役会や委員会を置く、大規模な会社の形体を設立する場合
外国の法人が、発起人（資本金出資者）となる場合
「設立する会社の事業目的」と「発起人（資本金出資者）となる法人の事業目的」が、全く一致しない場合

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